鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
2001年に文科省の国立教育政策研究所が中心となった調査によりますと、教員は平日、平均11時間働いており、教師はやめたくなるほど忙しいと感じたことがあるという教員の割合が61％、トイレに行く時間もなく、学校で初めてトイレに入るのが午後５時過ぎることがしばしば、こういった報告をしておりますが、それからもう20年以上経過しておりますけれども、いまだにこの問題は解決しておりません。
2001年に文科省の国立教育政策研究所が中心となった調査によりますと、教員は平日、平均11時間働いており、教師はやめたくなるほど忙しいと感じたことがあるという教員の割合が61％、トイレに行く時間もなく、学校で初めてトイレに入るのが午後５時過ぎることがしばしば、こういった報告をしておりますが、それからもう20年以上経過しておりますけれども、いまだにこの問題は解決しておりません。
しかし、何より優先すべきは有病率の高い高齢者に必要な医療が確保されるということであり、ほかの世代と比べて高い医療費、低い収入といった後期高齢者の生活実態を踏まえつつ、自己負担割合の見直しにより、必要な受診が抑制されるといった事態が生じないようにすることが不可欠であります。
次に、この補助金を利用されている団体でございますが、県内からの高校部活動の強化合宿などもございますが、割合としましては県外からの利用が多く、関西の大学サークルの合宿や唐津市内で開催されるスポーツ・文化の九州大会、全国大会の主催者に対して補助金を交付しております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。 ◆26番（宮本悦子君） 同じようなこういった事業が県内他市にもあるのか。
うち、創業・経営力向上支援事業費の実施内容でございます、創業経営相談窓口において支援した創業件数は６件、創業セミナー受講者の創業件数は２件の計８件、割合でいいますと、約24％が市内での創業に寄与したものと考えております。
から減額となった理由について、被助成団体へのフォローアップについて、補助対象経費の見直しについて、まちづくり推進センター費に関し、備品購入費の不用額について、センターとまちづくり推進協議会の取組の違いについて、財政調整基金積立金に関し、現在高の適正規模、取崩し額及び特定目的基金の積立ての考え方について、戸籍住民基本台帳費のマイナンバーカードの交付に関し、交付率、コンビニエンスストアでの証明書の発行割合及
アンケート調査の結果についてでございますが、まず、65歳以上の方については、買物、通院ともに移動手段として自家用車の割合が高い状況ですが、比較的人口が密集している旧唐津市や呼子地区においては、徒歩や自転車の割合が高い状況となっております。
それを見ると、例えば、市民協働に3,627万円とか、子育てに１億4,900万円とか、要は、その課目ごとに通帳というか、そこに入ってるんで、その割合で、例えば、先ほど残った１億5,000万円が歳入の28％ぐらいなんで、いろいろあるんで、例えば４分の１、子育て支援は１億4,900万円なんで、その４分の１で、3,700万円ぐらいはもう別途予算として子育て支援に使ってくださいと、担当課に考えてくださいというような
女性の割合は、平成27年度は8.3％でしたが、令和４年２月と５月では、20.6％、29名中６名が女性ということで、あと１割、３人が足りないということでございますので、次回の防災会議では３割に達していただきたいと重ねてお願いを申し上げたいと思います。
歳入の調定額は941億3,802万7,563円、収入済額は875億3,625万5,270円で、調定額に対します収入済額の割合は93.0％となっております。不納欠損額は5,467万6,986円で、その内訳は、市税、負担金、諸収入等でございます。
総人口に占める割合は29.1％で、過去最高になり、世界で最も高いことが発表されました。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2040年、今から18年後には、高齢化率が35.3％に達するとされています。 高齢者のいる世帯では、３世代世帯は減少し、高齢者単独世帯は、2040年には全体の40％に増加することが見込まれているとのことでございます。
また、福島大学の永幡幸司、大門信也、両氏が福島県内の全市町、市町村を対象とした防災無線の実態調査では、行政情報は大規模な都市とその近郊の町で放送が許されない一方、農林水産情報は農業従事者が占める割合の多い自治体、学校情報は農業従事者が多く占める自治体の中でも特に小規模の自治体においてのみ許されることを、統計などを用いて明らかにしています。
唐津市の人口11万7,789人に対しての割合は0.8％となっております。 手帳等級の内訳ですが、１級の方が73名で手帳保持者の7.7％、２級が637名で66.6％、３級が246名で25.7％となっております。また、県における手帳所持者の割合についても、本市とほぼ同じ割合となっているところでございます。
令和２年度に行いました空き家等実態把握調査では、空き家等と推定される建物の件数として、市全体で3,107件が確認されておりまして、この件数を世帯数に対する割合で表しますと6.1％となります。地区別では厳木地区が18.6％と高く、次いで七山地区が15.3％と高くなっております。
処理場の中には玄海町から委託を受けてやる施設等もあるかと思っておりますが、負担割合なども含め、その内容と委託についての今後の考え方等々について伺いたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇） ◎市民環境部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。
このように両サイトにて属性が異なりますが、ちなみに性年で見てみますと、両サイトとも女性の割合が約６割を占めており、宿泊予約の形態といたしましては、じゃらんｎｅｔが２人以上で宿泊予約をされる方が全体の約９割、楽天トラベルが全体の約８割を占めているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。
まず、令和４年４月から７月までのうち連続する３カ月間の仕入額が、前年同期間の仕入額より20％以上増加し、かつ令和４年４月から７月までのうち連続する３カ月の売上高に占める仕入額の割合が、前年同期間の売上高に占める仕入額の割合より増加していること、または、令和４年４月から７月までのうち連続する３カ月間の売上高に占める仕入額の割合が、前年同期間の売上高に占める仕入額の割合より20％以上増加していること、この
本市の過失割合は10割でございまして、損害賠償金は相手方車両の修理代及び代車費用36万1,000円でございます。 なお、この損害賠償金につきましては、市加入の公益社団法人全国市有物件災害共済会、自動車損害共済から全額補填されることとなっており、損害賠償の相手方におきましては、記載のとおりでございます。
これらの補助金につきましては、通常、国３分の１、県３分の１、市３分の１とした補助割合が定められており、その中で、国及び県には、補助対象額の上限等が定められています。 一方で、令和４年度におきましては、国の定める新・放課後子ども総合プランの進捗をさらに強力に進める必要があるとの判断から、国の補助率のかさ上げが図られているところでございます。
令和３年度、3,852人で、全体の4.2％となっており、13歳から22歳までの利用の全体に占める割合が低い状況となっております。 その理由といたしましては、図書館の開館時間が、就学や就業の時間と重なっていることが主な要因ではないかと考えられます。
限度額を引き上げることで、中低所得者の負担軽減が図られると言いますが、限度額が引き上げられる世帯も高所得世帯でなく、所得の１割を超える重い国民健康保険料金負担となっていることを見れば、国民健康保険の被保険者の間で負担割合を変えることで、中低所得者の国民健康保険料を引下げを解決することはできません。